新築一戸建ての諸費用はいくら？内訳と安く抑えるコツを解説
- お役立ちコラム
新築一戸建てに住む場合、土地や建物の代金以外にも、税金や手数料など、さまざまな費用が必要になります。
一般に「諸費用」と呼ばれるこれらの費用ですが、合計すると数百万円になることも稀ではありません。
その内訳としては、一体どのようなものが含まれているのでしょうか。
今回は、新築一戸建てを購入する際に、どのような諸費用が必要になるのか、ご紹介いたします。
新築一戸建てを購入した際の登記費用
住宅を購入した際の、登記にかかる費用も諸費用のひとつです。
新築一戸建を取得した場合、「表示登記」と「所有権保存登記」をする必要があります。
これを行うことで国の機関である法務局に、この建物は私のものだということを届出することになります。
かかる金額は、司法書士の報酬金額にも左右されるため、一概には言えませんが、20万円～30万円程度の場合が多いようです。
表示登記の届け出は法律で定められたものですし、所有権保存登記に関しても、住宅ローンを組む際に必ず必要になります。
登記に関する手続きは、司法書士や土地家屋調査士などの専門家にやってもらうことが多いですが、その際に報酬金額も支払うことになります。
登記に必要な書類
新築住宅の登記には、以下の書類が必要となります。
- 売買契約書の原本または正副本
- 印鑑証明書(売主・買主)
- 住民票(売主・買主)
- 土地・建物の登記簿謄本
- 納税証明書(売主)
- 委任状(代理人がいる場合)
登記費用の内訳
新築住宅の登記費用は、以下の項目から構成されています。
登録免許税
登録免許税は、国に納める税金です。物件の種類や評価額に応じて金額が変わります。
一般的な戸建て住宅の場合、以下の計算式で求められます。
- 土地: 評価額の2% (上限60万円)
- 建物: 評価額の0.4% (上限20万円)
司法書士報酬
司法書士に支払う手数料で、おおよそ以下の計算式で求められます。
- 土地: 16,200円(基準額) + 評価額の0.2% (上限248,800円)
- 建物: 16,200円(基準額) + 評価額の0.1% (上限74,600円)
その他費用
上記以外に、印鑑証明書代(1通350円程度)や郵送費用(1,000円程度)などの実費が必要になる場合があります。
登記費用の例
例えば、土地評価額5,000万円、建物評価額2,000万円の場合、登記費用は以下のようになります。
- 登録免許税: 100,000円(土地) + 8,000円(建物) = 108,000円
- 司法書士報酬: 116,200円(土地) + 36,200円(建物) = 152,400円
- その他実費: 2,000円(印鑑証明書代・郵送費)
- 合計: 262,400円
このように、新築住宅の登記には一定の費用がかかります。
物件の価格によって金額は変わりますが、おおよその目安をたてておくことが重要です。
新築一戸建ての購入時にかかる税金の種類
新築一戸建てを購入した際にかかる税金には、下記のようなものがあります。
【1】消費税
建物や仲介手数料、ローン借り入れ費用などに消費税がかかります。ただし、土地は非課税とされています。
【2】印紙税
建物や土地の売買契約書や、住宅ローン契約書などに印紙の貼付が必要となり、印紙税がかかります。
【3】不動産取得税
不動産を取得した際にかかる税金で、どちらも税率は4％ですが、平成30年3月31日までに購入した建物や土地の場合は3%となっています。
また、新築住宅については、下記のような条件を満たした場合、減免措置があります。
※建物にかかる不動産取得税の軽減措置
50㎡から240㎡までの建坪の場合、評価額から1,200万円が減免されます。評価額が1,200万円以下の場合は、不動産取得税がかかりません。※長期優良住宅の場合は1,300万円まで
※土地にかかる不動産取得税の軽減措置
- 土地を取得後、3年以内に戸建を建築した場合
- 住宅を新築後、1年以内に敷地を取得した場合
どちらかに当てはまる場合、45,000円または「土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍×3％」のいずれかで、高い金額が減免されます。
【4】登録免許税
前項でご紹介した通り、登記にかかる税金です。
【5】固定資産税、都市計画税
住宅を購入後、毎年支払うことになる税金です。ただし、新築住宅の場合は、最初の3～5年間は税金が半額に軽減されるという措置がとられています。
その他の諸費用について
諸費用の内訳として、税金と登記にかかる手数料以外のものには、以下のものが挙げられます。
【1】仲介手数料
不動産会社に支払う仲介手数料です。土地や建物の売り手との仲介の見返りとして支払います。土地、建物の売買金額×3％+6万円が一般的です。
【2】火災保険料
多くの場合、火災保険に加入しないと住宅ローンを組むことができないので、ほとんどの人が加入することになるでしょう。
金額は、建物の評価額等にもよりますが、1年間で1万円～2万円程度です。地震保険をプラスした場合はさらに高額になります。
【3】団体信用生命保険料
団体信用生命保険料は、ローンを組む際に加入する保険の保険料ですが、こちらも住宅ローン会社によって金額が変わります。
民間の金融機関の場合は、最初から住宅ローンの金利に組み込まれていて無料というケースも増えています。
新築一戸建ての諸費用を安く抑えるコツ
住宅購入時の諸費用は、少しでも抑えたいですよね。新築一戸建てを購入する際には、本体価格以外にもさまざまな費用がかかります。しかし、工夫次第でこれらの費用を節約することが可能です。ここでは、諸費用を安く抑えるためのコツを解説します。
火災保険・生命保険・ローン保証などを見直す
住宅購入に伴い、火災保険や生命保険、ローン保証料などの加入が求められることがあります。これらの費用は保険会社や金融機関によって異なり、選び方次第で大きな差が出ることもあります。
火災保険: 補償内容を精査し、不要な特約を外すことで保険料を節約できます。また、複数の保険会社を比較し、最適なプランを選びましょう。
生命保険: 住宅ローンを組む際、団体信用生命保険（団信）に加入することが多いですが、すでに生命保険に加入している場合は保障が重複することもあります。必要に応じて見直しを検討しましょう。
ローン保証料: 金融機関によって保証料が異なるため、複数の銀行を比較して低コストのローンを選ぶことが重要です。
補助金制度を利用する
住宅購入時には、自治体や国の補助金制度を活用することで、費用の一部を負担してもらうことができます。
住宅ローン減税: 住宅ローンを利用して家を建てる場合、年末のローン残高の0.7%を最大13年間にわたって所得税・住民税から控除することで、税金が戻ってくるという制度です。
ZEH補助金: ZEH水準を満たし、SII(Sustainable open Innovation Initiative:一般社団法人環境共創イニシアチブ)が建築や設計、販売に関与する住宅を対象に補助金が支給されます。
地域の補助金: 自治体によっては、新築住宅の購入や省エネ住宅の建設に対して補助金を支給している場合があります。
最新の補助金情報は自治体や国の公式サイトで確認し、活用できるものは積極的に利用しましょう。
自分で登記する
住宅を購入する際には、不動産登記や住所変更手続きなどの登録費用が発生します。これらの手続きは専門家に依頼することもできますが、自分で行うことでコストを削減できます。
登記手続き: 司法書士に依頼すると数万円～十数万円の費用がかかる場合がありますが、自分で法務局に出向いて手続きを行うことで節約できます。
自分で手続きする場合は、必要書類を事前に確認し、ミスなく進めることが大切です。
まとめ
新築一戸建ての購入には、多くの費用がかかることがわかります。購入前には、これらの諸費用をしっかりと把握し、予算を立てることが重要です。
また、住宅ローンや保険、修繕費など、購入後にも継続的に発生する費用についても十分に考慮する必要があります。将来的な資金計画をしっかりと立て、安心して新築一戸建てを購入しましょう。
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